マイナンバー制度はソープランドの求人に影響が出たのか?

マイナンバーが正式に施行されてから早数ヶ月、取り沙汰されるようになってから1年近く経ちました。ソープランドの求人に大きな影響を及ぼすと言われ、施行直前には身バレするとかしないとかで風俗業界ではちょっとした話題となりました。今までソープランドで働いていた方の中にも、とりあえず情報が出揃って安心出来るまで出勤を見合わせているという方もいるのではないでしょうか。

マイナンバー制度というのは、あくまで収入による徴税をより正確に集めるための制度であり、個人の労働場所などを詳らかにする制度ではありません。そして、ソープランドの業界では、マイナンバーによる問題はほとんど無いと考えてもいいのです。

マイナンバー制度では、マイナンバーを働く雇用主に伝える必要があります。しかし、これは『店と労働者の間に雇用契約が結ばれている場合』であり、ソープランドで働く女性はほぼ例外無く個人事業主という扱いになっていますので、お店側は給与から源泉徴収を行うことはありません。そのため、マイナンバーを伝える必要はありません。つまり、今までと何も変わりはありません。

そして、よく言われている「住民税が増えることで会社にバレる」というものですが、これも実は適切に処理していれば何ら問題が発生することはありません。ソープランドで働く女性は、雇用契約を結んでいるわけではないので、給与ではなく事業所得という形で報酬が支払われています。確定申告をする際に、住民税の納付方法を選択することが可能で、ここで普通徴収という自分で計算して納めるという形を取れば、会社などで得られる給与とは区別されるので、住民税が変化することも無いということです。

実際、マイナンバー制度が施行された現在でもソープランドの求人でマイナンバーが必要としている求人はほぼありませんし、面接などに行ってもマイナンバーの提出を求められることはまずありません。マイナンバーによってソープランドの求人について大きく変化すると予想されていましたが、実際はほぼ変わっていないのが現状です。

現在のところはソープランドの求人にマイナンバーの影響は無しと言ったところですが、マイナンバー制度はまだ始まったばかりであり、これが今後どのように変化していつソープランドの求人に影響を及ぼすかというのはまだ誰にもわかりません。いずれ必ず必要になる知識ですから、この機会にちゃんとした納税の知識を身につけておくというのも良いかもしれません。