日本でもマイナンバー制度が始まり、これによって税金関連について大きく変わろうとしています。
この制度によって、個人の収入や預金口座などが行政機関に把握されることになり、より正確な徴税が行われるとのことです。
ソープランドで働くコンパニオンの女性も、これまでとは違って収入に関してしっかりとした申告が必要になることとなり、今までは何となく曖昧になっていた納税も通用しなくなると予想されます。
納税関係は非常に面倒臭いもので、制度自体も複雑な上に学校などで習うものでもありませんから、正確に行うというのも難しいものです。
そういったこともあって、自営業という形で働いている女性の中には、納税がきちんと行えていないという方もいるでしょう。
ソープランドで働く女性にとって、納税をするというのは実は非常に重要です。
ちゃんと確定申告を行うことで、所得証明や納税証明といった物が発行されますが、これらは高額ローンを組む他、医療費控除などにも関係してきます。
コンパニオン女性にとって、医療費というのは性病検査などで利用することも多いですから、とても身近なものではないでしょうか。
他にも、職場までの交通費に美容グッズや化粧品の代金、下着や洋服、ドレスなどの衣装代、エステやネイルサロンなど仕事の際の美容にかかる費用、衣装のクリーニング代、お仕事で使う備品代、プレゼントや名刺代、携帯電話代などなど、様々な物が経費として計上することが出来ます。
携帯電話の料金などは、仕事用とプライベート用で分けていない場合は按分などをしなければならないのですが、こうした経費が認められれば、その分のお金が返ってきます。
そして、最大のキモであるのが源泉徴収です。
この辺りは店によって違いますので、必ず確認しておく必要があります。
真面目に経理している所であれば、支払調書を作成して給料から10%の天引きをした上で手渡しとなっているはずです。
また、ソープランドを運営している会社によってはアリバイ会社があり、そこが源泉徴収書を発行することもありますが、これを確定申告に使用すると公的文書偽造などの罪に問われることもありますし、それによって控除を受けた場合は詐欺罪にもなることもありますので注意が必要です。
ソープランドという特殊な場所での労働となりますので、ちょっと複雑になっていますが、どうしてもわからないという場合には水商売に強い税理士さんなどを見つけておくと良いでしょう。